おひとり様はピンチなの？クローズアップ現代に思う

23:58

KYOKO

おひとり様はピンチなの？

高齢者問題とあわせて、深刻化している「単身高齢者」の問題。
現時点で、６００万人ほど単身高齢者が、２０年後には７５０万人以上にもなると予想されているようです。
昔は、家族もたくさんいて、兄弟や甥、姪とのも関係性が非常に強かったのが、少子化や核家族の傾向から身元保証人を、お金を媒介にした第三者に頼まないといけないという現状がでてきているというのです。

身元保証人なしでは病院も施設も住宅にすら入れない？

厚生労働省は、病院や介護保険施設に対して「身元保証人がいないからといって拒んではいけない」という指導をしてはいるようですが、現実は違っているようです。
・病院の場合
入院患者の様態変化による、治療の選択。
手術などを伴う旧旧字体の場合、本人の本人の同意を得ることは不可能です。だからといって、病院や医師個人の判断で、良かれと思う勝手な延命治療や手術を行うことはできません。
また、最悪の場合、患者さんが亡くなった場合の後の対応は、病院の本来の業務範囲ではないために、手続きなどが面倒になる場合も多いようです。
・介護施設の場合
ケアが必要な高齢者を引き受ける介護施設では、入所者さんの死亡後の対応だけでなく、そこに至るまでにも大きな問題にぶつかります。
入所者さんの体調悪化により、お医者さまから「『家族を呼んでください。どうしますか」と言われたときに、保証人がいなくなったら、「誰に聞くの？」という問題です。
施設側が、間違っても施設がこうしてくださいと、お医者様に言えるわけがありません。
・住宅を借りようとする場合
賃貸住宅の経営者で作る協会によると、仮に、身元保証人がいない人が部屋で亡くなった場合の後の整理が問題になるといいます。
次の入居者に、死亡事実を告知する義務が生じることによる、家賃値下げのリスクのほか、
遺品整理に関しては、最低、数十万円の費用がかかるそうで、１年分の家賃がすぐに飛んでしまうほどだとか。
何のために貸したのかわからないような、収支のあわないリスクを覚悟してまで、住居を提供する家主さんはいないということのようです。

おひとりさまへの対応策は？

こういったおひとりさまの現状に対応するために、設立された団体が、身元保証団体というもので、緊急時の駆けつけや家財の処分、亡くなった後の葬儀や納骨などのサービスを行っています。
こういった団体自体は全国に１００前後あり、公益法人のほか、株式会社やＮＰＯなど、さまざまな形があるのですが、契約したから安全、というわけではなさそうなのです。
番組内では、その大手の団体施設が経営破たんして、登録していた方々の現状が放送されていました。
・現在は健康だけど、ご主人を無くして、子供もいないので、今後のことが不安で、別の団体保障会社に入りなおした方。
・賃貸住宅の更新時期が迫っていて、住むところが無くなってしまうのではないかと不安になっている方。
など。
確かに、家族がいて、誰か頼れる人がいる場合には、全く問題も関係もない対策なのですが、一人の場合は、生活に関わる問題なため、とても大切な問題になってきます。
ただ、全ての連帯保証団体が不透明な経営を行っているわけではなく、自治体が取り組を開始しているところも出てきましたが、財政の関係や人手不足の現状から、まだまだ施策的な段階のようです。
・東京都・足立区の場合
この地域では、行政が運営を補助している社会福祉協議会が身元保証の問題解決に取り組んでいます。
高齢者が病院や施設に入る際に、家族などに代わって、必要な手助けを行う支援事業で、
区の社会福祉協議会は、加入する方から、あらかじめ、３か月分の入院費と亡くなった後に最低限の葬儀などを行うための経費をあずかっているそうです。
また、追加の医療費を代わりに支払う場合などに備え、預金通帳の保管場所や年金の情報も確認されています。
加入している保険の内容もしっかり把握されており、最後の時に備えて、葬儀の希望の有無や遺体の埋葬方法や、宗教などもきちんと確認して、お互いの同意を得ているようです。
お墓も事前に選んでもらったり、遺言を作成してもらったり、自分では気がつかないことまで、サポートと準備を整えての身元の保証になっているようです。
現実的に、ここまで準備が整っていたために、契約者が入院することになった時、行政側が支援内容を病院に説明、納得してもらうことができた事例があるようです。
こうした準備を経て契約した後も、半年に１度は情報に変更がないか確認しているそうです。
管轄の足立区社会福祉協議会　権利擁護センターあだちによると、
葬儀会社に早くご遺体を引き取っていただいて、いつ葬儀をするのか決めてもらったり、病院や施設側の心配を一つ一つ取り除くことで、これまで受け入れを断られたことは一度もないそうです。
ただ、こうした身元保証問題に取り組んでいる社会福祉協議会や自治体は、全国でも数えるほどしかないことと、財政の問題や人員不足から、この足立区でも、利用者は現時点で45人にとどまっているのが現状のようです。
・民間施設「ＮＰＯ法人敬寿」の場合
「社会貢献してきた人たちを、どのように最終的な部分まで面倒を見るのか？
どこまで、生きてきて良かったと思われるような幸せ感を味わってもらえるか？」
に焦点をあわせ、お一人お一人と向かい合っています。
ただここでもやはり、一人一人に親身に対応しようとすると、利用者を大幅に増やすことができないという問題にぶつかってしまうようです。
では、お一人さまが、身元保証サービスを行う法人を探す場合、どういった基準で選べばよいのかでしょうか？

身元保証サービスを行う法人、どういう基準で選べばいいの？

業界大手の公益法人が破産して、法人の規模や種類は基準にならないことがわかりました。
「公的機関に紹介された」というのも、鵜呑みにはしないほうがよさそうです。
法人の代表や経営者に、その法人を設立した理念や、活動している背景を詳しく聞いて納得することと、あとは「勘」も大事だそうです。
他のサービスや商品を選ぶときと同じで、担当者や経営者に出会ったときに感じる直感も馬鹿にできないとのこと。
いずれにしても、今の段階では、法人を選ぶ際の明確な基準はないのが現状のようです。
では、海外ではこの問題に対して、どのように対応しているのでしょうか？

海外の身元保証の状況はどうなっている?

・北欧のノルウェーなどの場合
福祉が充実しているといわれる北欧のノルウェーなどでは、介護施設などで保証人を求めること事体が一般的ではないそうです。
費用の自己負担にも上限が定められており、入院時には、患者負担はないとのこと。
・ドイツの場合
ドイツは、日本に近い制度をもっているようですが、おひとり様への身元保証の内容は全く違っています。
ドイツでは、介護施設等で本人が費用負担をできない場合、家族が経済的に可能な範囲で負担する義務はあるものの、まずは、自治体などが介護施設に不足分を支払い、後に審査によって家族に負担義務があると確認された場合にのみ、家族に請求がいくという順番が決められているとのことです。
身寄りが見つからない場合の葬儀は、多くの州で自治体の管轄と定められているそうで、家族等の身元保証人に様々な負担を求める日本とはかなり状況が違っています。

まとめと感想

こういった社会問題が浮上してくると、よからぬことを思いつく人たちがいます。
人の弱みに付け込んだ、悪徳ビジネスとでも言いましょうか？
しっかりと自分の「勘」の感性を研ぎ澄ましておく必要がありそうです。
そしてまた、諸外国と比較した場合の、責任の取らせ方、というのかな？
家族制度が強い日本が、高齢化社会においてこういった問題を先送りにしているのかもしれないな、と思いました。
とはいえ、政治家が公の法廷の場所で大泣きしてみたり、公費と私費をごちゃまぜにしてみたり。
「保育園落ちた。日本死ね！」と叫ばせる国って、先進国としてどうなんでしょうね？

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